広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。９月８日，野党４党は新しい政権で実行する六つの柱から成る共通政策で合意しております。
この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。９月８日，野党４党は新しい政権で実行する六つの柱から成る共通政策で合意しております。
借金の元利払いに充てる国債費は1.7％増の23兆7,588億円となり、菅内閣発足後初の当初予算でありますが、安倍政権を踏襲し、社会保障費は削減ありき、防衛費は青天井という姿勢に変わりはありません。
安倍政権下では，女性の活躍を大きな政権テーマとして掲げてきましたが，安倍政権を引き継ぐ菅政権下での出来事がゆえに，政権与党の体質に疑念を抱かざるを得ません。
2013年に誕生した第２次安倍政権におけるアベノミクスでは、女性活躍が看板政策に挙げられました。2015年には女性活躍推進法が制定され、今年度からは、未婚のひとり親にも寡婦控除が適用される税制の改正も行われます。 しかし、現実問題として、世界経済フォーラムから毎年発表されるジェンダーギャップ指数においての直近のデータによると、日本は153か国中121位と非常に低い順位でした。
９月１６日，安倍政権を継承する菅政権が誕生しました。今，新型コロナ危機で自己責任で乗り越えられない事態にもかかわらず，菅首相は目指すべき社会の在り方を自助，共助，公助と強調しました。国民の暮らしを守るために公の責任を果たそうという政府の積極的な姿勢は感じられません。 新自由主義による不平等な社会の在り方を根本から切り替えるために，今こそ公助の役割を発揮するときではないでしょうか。
政府は，安倍政権下で掲げた２０２０年度中の待機児童ゼロを既に断念したとも報じられる一方，希望出生率１．８の明記や今後の保育所整備方針なども示されましたが，その実効性については疑問も示されています。 また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。 そこで，幾つかお尋ねします。
菅内閣も安倍政権の内容を引き継ぐということで，憲法の改正ということも言われておるようです。やはり，憲法９条を堅持をするということ，それから軍拡ではなくて生活保障に予算をしっかりと充てていく，こういうことをぜひ市長としても積極的に新内閣のほうにも伝えていただきたいと思いますので，これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それから，市政運営の基本方針についてです。
安倍政権はアベノミクスで景気を無理やり底上げしようとしてきましたが、新型コロナ危機により、今年度の対策補正予算は第１次で25兆6,000億円、第２次で31兆9,000億円と、既に合計57兆5,000億円も計上しています。国家予算は一般会計でおおむね100兆円規模ですから、既にコロナ関連補正予算だけで年間予算の半分以上を追加した計算になるわけです。
安倍政権はアベノミクスで景気を無理やり底上げしようとしてきましたが、新型コロナ危機により、今年度の対策補正予算は第１次で25兆6,000億円、第２次で31兆9,000億円と、既に合計57兆5,000億円も計上しています。国家予算は一般会計でおおむね100兆円規模ですから、既にコロナ関連補正予算だけで年間予算の半分以上を追加した計算になるわけです。
そういう提言をされたのが2010年だけれども、それを安倍政権は対応してこなかった。むしろ減少をさせてきたと。 こういった点に、政府はこうこうこうでしたよというふうに肯定的に、ただ述べていたのでは、傍観者的に受け取っていたのではいけない、大間違いだったという認識があるかどうか、確認しておきたいと思います。 ○議長（福原謙二） 新宅福祉保健部長兼福祉事務所長。
特に、２月末の時点で緊急事態宣言を打ち出し、安倍政権が追随する形となった北海道鈴木知事、自粛要請解除の基準を数字であらわした大阪モデルを発表し、安倍首相に緊急事態宣言解除の判断基準の作成を明言するに至らせた大阪府吉村知事らが大きく取り上げられています。
安倍政権による憲法への自衛隊明記と緊急非常事態条項導入は，政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こす危険性があると考えます。また，コロナで国民の命と暮らしが脅かされる中，今やるべきことは，感染拡大防止と国民の命，暮らしを守るために必要な支援を大胆に素早くやり抜くことであり，憲法が定める生存権や財産権などをいかに保障するかという議論こそ必要です。この２点について，市長の見解をお尋ねいたします。
安倍政権は，自粛に伴う補償を求める国民の強い世論に押され，一般会計総額約３２兆円の第２次補正予算案を決定しました。その主な内容は，売り上げが半減した事業者に半年間，家賃の３分の２を助成すること，雇用調整助成金の日額の上限を１万５０００円へ引き上げること，持続化給付金はことし開業した事業者も対象に含めること，またイベント自粛などで苦境に陥っている文化芸術関係者や団体への支援などです。
で、また今回、安倍政権では５月14日をめどにしてどういうふうにするかというのを各県で考えろというふうになっておりますから、その体制をまず見るのでしょうが、もう14日すぐですからね。この14日過ぎて15日以降に県のほうがどういうふうにされるか。
また、討論において、「安倍政権は、国際競争力の強化を掲げ地方自治体に大型開発を押しつけるとともに広域連携、集約化と称して中心市街地への開発、公共施設の統廃合・縮小などを進めてきている。
ですから、国、安倍政権がこういう評価をして予算編成はしていますけども、その中でもしかし地方においてはこういうところが問題があるんではないか、こういうところに課題があるんではないか、そのためにことしの予算編成ではこういうところを苦労したと、そういう言い方のほうが府中市にとってはいいんじゃないかと思います。そのことについての認識ですよね、どのように思われているのかお聞かせ願いたいと思います。
◆２番（林） これは，今の安倍政権の肝いりの事業だと思うんで，天から降ってきた事業だと思うんですが，町の一般財源を１割ぐらい使ってるわけですが，今はわからないかもしれないですが，考える一つのあれとして聞くんですが，これは例えば設置してタブレットとか通信費とかかかってくるわけじゃないですか，メンテナンス料，持続的管理。これは国から出るんでしょうか。
というのが、やはり待機児童問題対策、国は無償化、その今一番弱い子育て世代に保育園はお金がなくても通えるよという今の安倍政権の大変少子高齢、子どもの少子化に何とかちょっとでも若いお母さんに１子、２子、子どもは２人でも３人でも育てていただきたいということから発想が出たんじゃと思うんですよ。
一方，国内の政治情勢を見ると，昨年来，国会で議論が行われている桜を見る会や統合型リゾート開発をめぐる汚職事件，第四次安倍政権における大臣の辞任や一人の自民党参議院議員候補に対する桁外れの政治資金の移転などを見るにつけ，昨今の厳しい国民生活に視点を当てた議論が国会で十分果たされているとは言いがたい状況が続いており，そうした状況が国民の政治不信，投票率の低下につながっていると指摘するものであります。